本当に暮らしやすいのはどの都道府県？ 47都道府県「経済的ゆとり」ランキング発表―「全国家計構造調査」から

本当に暮らしやすいのはどの都道府県？
47都道府県の「経済的ゆとり」を徹底比較

総務省が5年に一度実施している、「全国家計構造調査」という大規模かつ包括的な家計に関する調査があります。これは国民・生活者の日々の経済活動を「所得と消費」の側面から極めて精緻に解き明かす調査なのですが、つまり日本の平均的な「家計簿の中身」がまるわかりになるのです。2025年12月に、5年ぶりとなる最新の調査結果が発表されました。

都会のほうが、賃金水準が高いことはみんな知っています。同時に、都会では家賃が高いこともみんな知っています。これらを差し引いてはじめて「どっちがゆとりがあるか」が掴めるわけで、「実際どれぐらい違うのよ！？」をつきとめたいのがこの分析の動機です。

真にゆとりをもって暮らせる都道府県はどこなのでしょう。「東京の家賃が高すぎて、働いてもお金が残らない」、「地方は家賃が安くても、自動車の維持費がそれなりよね」…など都市と地方にまつわる定説は、本当でしょうか？検証してみましょう。

なお、集計・分析にはAIを多用しました。超今更ですが、AIって本当にすごいですよね。圧倒的なスピードと緻密さで、集計やら分析やらをガシガシ進めてくれます。「知」という領域における人間の価値とは何なのか？ つくづく考え込んでしまいます。しかし、つい考え込んだところで、その考え事すらも昨今はAIがやってくれる時代です。「人間は考える葦である」と偉大な哲学者が言ったそうですが、考える葦としての地位すら、もう失われてしまったのでしょうか。いや、もともと「考える葦」だと強がってみたところで、自然の中の人間のちっぽけさは今も昔もさして変わりないというだけのことか…。むむむ。なかなか本題に入れなくなるので、気を取り直して、レポートに入ってまいりましょう。

※今回のレポートでは、「全国家計構造調査」から、2人以上の世帯かつ勤労者世帯に絞って集計をし、さらに1人あたりに換算するという一手間を加えています。集計方法の詳細や各費目の定義などは最後の章に詳細をまとめて記しました。ご興味のある方は記事末尾をぜひご参照ください。

 47都道府県「経済的ゆとり額」総合ランキング、1位は…！ 

早速「経済的ゆとり額」の総合ランキングをみていきましょう。ここでは、「収入（可処分所得）」から、「生活に必要不可欠な支出（食費、住居費、交通・通信費、光熱水道費、教育費、保健医療費）を引いた残りを「経済的ゆとり額」ととらえることにしました（収入とは、 全国家計構造調査では「可処分所得」、いわゆる手取りの費目です。今回のレポートでは全般的にこれを単純に「収入」と称することにします）。

 経済的ゆとり額＝収入（手取り）－支出（食費、住居費など必要不可欠支出）

です。
さて、最新の「令和６年全国家計構造調査」から導き出される、日本で最も「経済的ゆとり」のある都道府県はどこでしょうか？いきなり結論です。

経済的ゆとり額（1人あたり/月）

1位は福井県でした！福井県の皆様おめでとうございます。
なぜ福井県なのでしょう。収入と支出のバランスで「経済的ゆとり額」は決まるわけですが、福井県の特徴は、収入がそこそこあるのです（全国4位）。そしてその理由は、1つの世帯にいる大人の構成人数、とくに仕事をしている大人が他都道府県に比べて多いことによるようです（家計構造調査では、有業人員数。有業人員数が２を超えるのは、福井県と群馬県のみ）。福井県はもとより共働き夫婦が多いことで知られている県でもあります(令和2年国勢調査で全国1位)。なるほど、なるべく多くの稼ぎ手が1つの世帯で一緒に住むと最も経済効率が良いと…。単純化するとそういう構造になるようです。

2位は栃木県でした。栃木県は収入は全国15位でまぁあぁいい方。なおかつ、関東の中では住居コストも低め、世帯人数も多め。つまり収入・支出・世帯構造の絶妙なバランスの賜物が栃木の勝因といえそうです。3位の茨城県も栃木に類似した構造のようですが、収入も支出も栃木より多いのが茨城の特長です。

 ちなみに4位の徳島県というのが謎です。本章担当している筆者は徳島出身なのですが、ハァ？という感じ。支出＝生活コストが安いのは当然に想像できるとして、データをよーくみていると徳島県は、なぜか収入が上位に食い込んでいる。最低賃金が、ついこないだまで全国ワースト2位だった県がどうしたことだろうか。AIに聞いてみたところ、大塚製薬、日亜化学工業という大企業の存在、人口あたりの医者の多さ（全国一位）、人口あたりの公務員の多さ、から全体として収入が底上げされている可能性、と提案してきた。ううむ、皆様に徳島暮らしをオススメできる理由には特段ならなさそうですが、熊はいません。あと、最低賃金はなんだか近頃頑張って、全国27位までは浮上してきたらしい。いかがでしょう、徳島。阿波踊りの時以外は観光客もいませんので、オーバーツーリズムで住民の穏やかな暮らしが脅かされることもまずないと断言します（笑）

 他に上位に位置して気になるのは茨城県、静岡県、広島県、あたりでしょうか。このあたりは都会の便利さと田舎ののどかさが両方手に入る非常に都合の良いエリアな気がします。 

皆様のお住まいの都道府県や気になる都道府県は何位に入っておりましたか？いろいろ言いたくなってくる気持ちはわかります！ぜひコメントお寄せください。
さてここからは「ゆとり」の中身を細々と見ていきましょう。日本全国の地域特性がじわじわ見えてくることでしょう。
まずは収入、その後支出について、食費、住居費、光熱・水道費、交通費、教育費と項目ごとに詳細に分析していきます。

 収入の多い都道府県―同じ「高収入」でも中身が違う東京と福井

収入の多い順に都道府県を並べてみました。

収入（可処分所得）（1人あたり／月）

全国で最も1人あたりの収入が高いのは予想通り東京で、これに神奈川や千葉といった首都圏が続きます。これらの地域は個人の賃金水準そのものが高い「都市型」の稼ぎ方が特徴です。

ここで先に示した「経済ゆとり額」のランキングと、本章の１人あたり「収入」のランキングの違いを考えた時、重要な要素となるのが、世帯中の人員数とその内訳です。世帯の平均人員数と、内訳である大人の平均人員数（18歳以上人員数）、子供の平均人員数（18歳未満人員数）を示しておきます。

世帯の平均人員数

大人の平均人員数（18歳以上人員数）

子供の平均人員数（18歳未満人員数）

1つの世帯の中で、大人と子供の数をそれぞれ、多い/少ないで分けると、以下の４類型が設定できます。

I. 大人多い・子供多い    ：福井県、群馬県など
II. 大人多い・子供少ない    ：富山県、神奈川県など
III. 大人少ない・子供多い    ：沖縄県、宮崎県、長崎県など
IV. 大人少ない・子供少ない　：東京都、大阪府、青森県、高知県、北海道など

福井や富山といった北陸勢は「収入」のランキングにおいても首都圏に匹敵する高い水準にランクインしており、ゆとりランキング上位はI.かII.のタイプに入る県が多い傾向があります。これらの地域は、1人あたりの賃金が都会ほど高くなくても、世帯に占める有業の大人の人数が多いのが特長で、多世代同居や共働きによる「賃金収入のチーム力」によって世帯収入が高く、1人あたりで割り戻した場合にもその額を押し上げていると推察されます。とくにII.のタイプが１人あたり収入が大きくなる傾向があります。

対照的に、収入が低いのは、沖縄、宮崎、長崎などで、これらは、世帯に占める大人の人員が少なく、子供が多いIII.のタイプに属する傾向があります。と同時に、これらの県では賃金も低水準であることが考えられ（厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などから）、1人あたりに換算した今回の「収入」も全国で最も厳しい数字となっています。

 東京や大阪は、大人も子供も少ないIV.のタイプです。このIV.には、青森、高知、北海道も入ります。IV.の地方グループは、賃金は安いが子どもの人数も少ないので今はなんとかやりくりできているという状態かもしれませんが、先を想像すると暗澹たる気持ちにはなります。 

 日本の収入・家計の構造は、収入の多寡だけでなく、家族構成の傾向も重ねることで、都道府県の特色をいっそう深く洞察できると言えます。 

物価よりも「ついつい外食」or「家で飲む酒」に注意―「食費」の考察

いよいよ支出を見ていきます。まず食費です。外食費、自炊費（外食以外）に分けて比較すると、住む場所によって食の経済構造が異なることが見えてきました。

外食費（1人あたり／月）

外食費のランキングでは、東京（14,839円）が1位、神奈川、千葉、愛知など都市部が上位を占めています。47位の山形県（6,938円）と東京では、2倍以上の開きがあります。同じ系列のレストランで東京と山形で価格が倍違う、などということはあまりないと思うので、つまりこれは、物価の違いよりもより利用頻度の違いをより反映しているといえそうです。都市部の「選択肢の豊富さ」と「アクセスの良さ」が、無意識のうちにレストランやカフェなどの利用頻度を高め、「ついつい外食」というライフスタイルを定着させている結果と言えるでしょう。
食費全体における外食費の割合を見ても、東京、神奈川、愛知など都市部では20％以上、山形、秋田、岩手などが15％程度であることを見ても、やはり「ついつい外食」ということは言えそうです。
3位が香川県というのだけは特殊かつ非常に面白いポイントですが、香川県民はよほど頻繁にうどんを外食しているのだろうなと察しがつきます。

自炊費（1人あたり／月）

自炊費（中食、調理済み食費もこちらに含まれる）の支出額を見ると、最も高い東京（約4.4万円）と最も安い愛媛（約3.6万円）の差は約20％程度に留まります。東京が何につけても物価が高いのは当然としても、全国展開の物流が普及した現代、食材そのものの価格差は、食費全体の差を説明するほど大きくはないのかもしれません。コンビニ弁当などもこちらにカウントされています。
しかし、2位が富山県、3位が岩手県、その他上位には軒並み北陸・東北各県が入っていることもおもしろい。逆にランキング下位は、四国と九州勢。なぜだろうか探るべく、家計構造調査の元データの細目をAIに分析してもらったところ、自炊費上位の東北・北陸エリアでは、「米（穀類）」「魚介類」「果物」そして「酒類」の4ジャンルで支出額が大きく、これらが全体を押し上げているのだそう。自炊費が最下位の愛媛県は「酒類」の出費も最下位であり、頷けます。「家飲み」文化の傾向が強いのが東北・北陸なのかもしれません。富山のご家庭の食事にお呼ばれしたら、期待して出かけましょう（笑）

当たり前だがやっぱり高い、都会の「住居費」

次に生活費の中で最も大きな割合を占める住居費を見てみましょう。

※本レポートの「住居費」とは
本レポートは「住居費」を、実際に支払っている家賃・修繕費等に加え、持ち家世帯の「帰属家賃」を合算した金額として定義しています。これにより、「その地域に住むことの純粋な住居コスト」に近い推計となります。「帰属家賃」とは、持ち家に住んでいる人が「もし自分の家を借りるとしたらいくらかかるか」を地価等から推計した金額です。帰属家賃による補正をしないと、持ち家率が高い地方ほど住居費がゼロに近づき、生活コストが実態より低く見えてしまいます。持ち家の人は家賃を払っていないものの、住む場所を確保しているなんらかのコストがありえます。例えば今も毎月住宅ローン返済をしているかもしれませんし、去年のボーナスで一括返済しているかもしれません（代々相続してきた実家にタダで住んでいる可能性もありますが）。帰属家賃を加えることで、こうしたローン負担等も含めた実質的な住居コストにより近い推計が可能になります（実際、家計構造調査のデータとして集計されている都道府県別の「土地家屋ローン返済額」と「帰属家賃」の間には非常に強い正の相関（r＝0.84）があることを確認しており、帰属家賃は現実の住宅コスト負担が反映された指標であることを裏付けています）。

住居費（1人あたり/月）

住居費が最も高い東京（85,815円）と最も安い宮崎（37,418円）を比べると月48,397円の差があります。収入ランキングでは東京が1位（319,562円）、宮崎は46位（232,644円）でその差は86,918円。ざっくりいうと、「東京に行くと給料は9万円ほど上がるが家賃も5万円ほど上がる」状態。東京人の稼ぎ力をもってしてもその「ゆとり」を揺るがす最大の支出はやはり住居費といえます。

ところでこのデータは「平米あたり」で計算しているのではなく、あくまで「1人あたり」の消費の実態です。一般的に都会では住居が狭く、地方ではゆったりしています。もし「平米あたり」も兼ね合わせて計算した場合には、東京と地方の差はもっと開くでしょう。「広さ」という「生活の質のゆとり」が地方にはあると言えるかもしれません。

金がかかるのは冷房より暖房

光熱費として、電気、ガス、灯油代を集計したのが次の表です。

光熱費（1人あたり/月）

ランキングの上位3位は青森県、岩手県、北海道。冬の寒さが厳しく積雪の多い地域です。4位で沖縄県が登場しますが5位以降は再び東北・北陸地方がずらり並びます。北国ではとくに、灯油代が大きな支出項目となり、1人あたりの負担が都会よりも月数千円重くなります。富山県は「持ち家率」と「延べ床面積」が全国トップクラスということも相まって、広い家全体を暖めるコストが反映されていると思われます。最下位は宮崎県で8,056円。1位の青森県11,988円と4,000円ほどの差があります。さすがに沖縄は例外としても、光熱費がかかるのは南国よりも北国なのです。

インフラ維持と都市の経済効率

上下水道はどうでしょうか。

上下水道費（1人あたり/月）

上下水道料が高いのは山形県、長野県、島根県、となっています。広範な地域に住居が点在しているとインフラのコスト効率は下がります。山岳地帯や積雪地では水道管の維持管理コストや凍結対策費はいよいよかさみ、それらが料金を押し上げる要因になっている可能性が考えられます。

一方、広島（2,767円）、福岡（2,775円）、東京（2,794円）のような都市の人口密集地では、1人あたりの負担額が安くなる傾向にあります。1位と47位を比較して、光熱費ほど差が出ないのが水道料ですが、それでも地域性がにじみ出ている結果といえるでしょう。

ところで上表のとおり上下水道費が安い高知県、徳島県、鹿児島県などは注意が必要で、これらの県は下水道の普及率が低く、そもそも下水料金が発生しない世帯が多いと考えられます。下水道がない地域では浄化槽を使用していますが、浄化槽の管理維持費はこの統計では調査されていません。ランキング下位の地域は参考値として見る必要があります。

車 vs 電車　断然お安く上がるのはやはり都会

次に地域や生活スタイルによって違いが大きい「交通費」を見ていきましょう。
「交通費」の項目には電車・バス代、ガソリン代、自動車整備費（車検・修理）などが含まれます。今回は「自動車購入費」という数年に一度の大きな支出を除外することにより、「その土地で移動し、生活を維持するために毎月かかる基礎コスト」を算出して比較しました。また交通費を、「交通費（合計）」、「公共交通費」（鉄道、バス、タクシー、航空運賃など公共の乗り物にかかる費用）と「自動車関連費」（ガソリン代・点検代・保険料などの維持費）に分けてランキングを作成しました。

公共交通費（1人あたり/月）

公共交通機関の支出は、東京（6,706円）や神奈川（5,881円）をはじめとする首都圏が圧倒的に高く、上位を独占しています。通勤・通学など日常の移動が公共交通が中心であるためでしょう。一方で、島根（1,148円）や鳥取県（1,300円）など安い県では月1000円台です。「たまに電車やタクシーを使う程度」で、公共交通機関をあまり使わない生活スタイルが伺われます。

自動車維持費（1人あたり/月）

自動車維持費の支出は、公共交通とは真逆のランキングになりました。上位の山梨（17,384円）や長野（16,201円）などは、公共交通機関だけでは通勤や買い物が困難な地域が多く、日々の移動距離が長くなりガソリン代などがかかる傾向にあります。長野や福島などは積雪地帯でもあるため、スタッドレスタイヤの購入など、雪国特有の維持費が加算されています。

自動車維持費が最も低い東京（6,500円）や神奈川（7,189円）、大阪（8,246円）、京都（8,276円）などでは、そもそも車を所有しない世帯が多く、平均をとると薄まるという構造です（が、当然ひとたび東京で車を持ったならば駐車場代だけで大変なことになります）。

いやちょっと待って下から2位の栃木などはとても車社会なのでは？という気がしますし隣県の茨城県と7千円も違ってくるのはサンプルがスパースなのかしら、なんのノイズかしらとちょっと疑いが出てきますね。もし栃木が茨城並みに自動車維持費がかかる県であれば、栃木県のゆとり額総合2位という栄光は崩れ、数ランク下がることになりそうです。「家計構造調査」の数字を細かく見ていると、「あらこれはサンプルサイズが小さくて無理めなのでは」みたいな局面に時々遭遇するのは事実なので、おおめにみてやってください。

さて、公共交通費と自動車維持費の支出はやはり逆転することがわかりましたが、これらを合計したら勝負はどうなるでしょうか。

交通費計（1人あたり/月）

交通費の総額を見ると、やはり地方不利、都会有利、という結果。どこへ行くにも自家用車が前提の地方のほうがトータルで高く付くと言えそうです。山口県などは、歴代の有力政治家をバンバン輩出してきただけあって、道路網がえげつないほど整備されていて、さもありなん…という印象。

いずれにしても、田舎のほうがトータルで交通費はかかりそうです。しかも今回のこの数字には車体の購入費用は入っていません。都市部で車を持たずに生活している人が地方への移住を考える場合は、車を持つことのコストとして、「月1～1.5万円+自動車本体の購入費」を追加予算にイメージしておくとよいでしょう。

 教育費支出トップは東京ではなくあの県！？ 

では非常に興味深い「教育費」の支出を見てみましょう。

※教育費については、子供のいる世帯といない世帯の割合が、都道府県間で異なることが「平均値」に影響を与えることが推察されますが、念の為確認してみたところ、人数による標準化をして教育費の平均値の計算をし直しても、ランキングにあまり影響がないことがわかっており（末尾の「教育費に関する定義と注記」を参照のこと）、総合力を検討したい今回の分析ではこの点は一旦無視できるものとして考えていきます。

教育費（18歳未満1人あたり/月）

教育費の支出が最も多いのは奈良県（41,510円）でした。奈良県では私立校や塾への支出が大きいためだと考えられます。難関大受験で人気の私立進学校や塾が教育熱心な親御さんや子供本人を駆り立てているのでしょうか。2位以降は神奈川（37,724円）、京都（33,754円）、兵庫（33,517円）、東京（33,501円）と関東、京阪神の都府県が続き、1人あたり月3～4万円の教育コストが家計を圧迫しています。一方で、最も低いのが沖縄県（5,063円）、ついで宮崎県（5,024円）。最上位と最下位で、毎月3万5千円以上の差があるのが驚きです。この差は大きく、冒頭の「経済的ゆとり額」にも大きな影響を与えています。

教育費は、住居費や食費のように「住む場所」で自動的に決まるコストではなく、親の価値観や子供本人の意思で変わりうるものでもあります。奈良にいても公立学校に行き、塾に通わなければ、さほどお金はかかりません。しかしどうしても地域の教育環境や文化で「流される」という事実はあるでしょう。

都会で塾や私立校に通わせれば授業料で日々のゆとりは削られますが未来の日本をリードする人材に育つかもしれません。地方で競争とは距離を取ってのんびり育てば、地方経済の担い手としてこちらもたくましく地元を支える人材となるかもしれません。どう生きていきたいか、親子で絶賛悩んでいただければと存じます。

まとめると：価値観と地域環境のマッチングは大事、でも己の考え方次第で決められることも多い

家計の「ゆとり」もしくは「どこに住めば本当に豊かに暮らせるのか」という問いへの答えは単に収入・支出の多寡だけでなく、人生の価値観と地域の環境がどれだけマッチしているかで決まるものなのでしょう。自分が何に価値を置き、何を豊かと定義するか。何に投資をするべきか。それを支えるのはどんな環境なのか。

同時に環境がどこであれ、自分の価値観や選択だけで決められることも多いことがわかりました。たとえば、夫婦の共働きのバランス。さらには親も一緒に住んで、働ける間はみんな働こ、というのが最も収入は増えてコストの効率も上がる。あとは香川に住んでもうどんを控えるなど（笑）教育費も考え方次第という面がある。

今回のレポートが、皆様にとって真に豊かな暮らしを考えるための一つのヒントになれば幸いです（余計に悩ましくなってしまったら誠に申し訳ございません）。

「全国家計構造調査」からの集計方法、言葉の定義など

▼データソース

総務省統計局「令和6年（2024年）全国家計構造調査」家計収支に関する結果
第１－１表　全国・都市階級・地方・４大都市圏・都道府県，世帯の種類(3区分)，世帯区分(4区分)，世帯主の性別(3区分)，収支項目分類（細分類）別1世帯当たり1か月間の収入と支出

▼対象世帯の絞り込み条件

世帯の種類：「1_二人以上の世帯」
世帯区分：「1_勤労者世帯」
世帯主の性別：「0_平均」（男女計）

可処分所得データが正確に計上される世帯に限定するため、無職世帯（年金等）やその他の世帯（自営業等）は除外しています。

▼使用した収支項目（ローデータの列I「収支項目分類」のコード）

世帯人員：表章項目「世帯人員」、収支項目「1_平均」
18歳未満人員：表章項目「18歳未満人員」、収支項目「1_平均」
有業人員：表章項目「有業人員」、収支項目「1_平均」
可処分所得：収支項目「4_可処分所得」
食料：収支項目「210101_食料」
  うち外食：収支項目「21010112_外食」
  自炊 ＝ 食料 − 外食（計算値）
住居：収支項目「210102_住居」
帰属家賃：収支項目「22_［持ち家（現住居）の帰属家賃］」
  住居費計 ＝ 住居 ＋ 帰属家賃（計算値）
光熱・水道：収支項目「210103_光熱・水道」
  うち上下水道料：収支項目「21010304_上下水道料」
  光熱（上下水道以外） ＝ 光熱・水道 − 上下水道料（計算値）
交通：収支項目「21010701_交通」（鉄道・バス・タクシー・航空・有料道路等）
自動車等関係費：収支項目「21010702_自動車等関係費」
  うち自動車等購入：収支項目「210107021_自動車等購入」
  自動車維持費 ＝ 自動車等関係費 − 自動車等購入（計算値）
  交通・自動車費 ＝ 交通 ＋ 自動車維持費（計算値）
通信：収支項目「21010703_通信」（携帯電話・固定電話・郵便等）
保健医療：収支項目「210106_保健医療」
教育：収支項目「210108_教育」

▼「経済的ゆとり額」の計算式

実質的な基礎支出（生活固定費）の定義
基礎支出（世帯）＝ 食料 ＋ 住居 ＋ 帰属家賃 ＋ 光熱・水道 ＋ 交通・通信※ ＋ 保健医療 ＋ 教育 − 自動車等購入※※

一過性の大型支出である「自動車等購入費」は除外することで、月々の安定的な固定費として定義しています。

支出は、大きく「消費支出（生活費）」と「非消費支出（税金・保険料）」に分かれますが、本分析では「生活の基盤として回避できない固定費」を「基礎支出」と定義しました。都会と地方の「豊かさ」を比べる際、単純な手取りの多さではなく、「最低限これだけは払わなければならないお金」を引いた後に、どれだけ自由なお金（ゆとり）が残るかを検証するためです。

※交通・通信は「210107_交通・通信」（交通＋自動車等関係費＋通信の合算）をそのまま使用。費目別ランキングでは交通・通信・自動車維持費に分解して表示。

※※自動車等購入について：勤労者世帯のデータに欠損がある県があったため、ゆとり計算（基礎支出の控除）には「二人以上の世帯・全世帯・平均」の値を代用。自動車維持費ランキングの内訳表示には勤労者世帯の値を使用。

経済的ゆとり額（等価経済的ゆとり額）の定義
ゆとり額（世帯）＝ 可処分所得 − 基礎支出
等価経済的ゆとり額 ＝ ゆとり額（世帯） ÷ √世帯人員

<OECD等価尺度の適用>
世帯の平均人数は都道府県でバラバラなので、「1人あたり」でフェアな比較評価するために、算出した世帯の「ゆとり額（可処分所得－基礎支出）」を世帯の人員数で割り算しました。ただし、単純な世帯人員数ではなく「世帯人員の平方根」で割り算しています。つまり、３人家族であれば「÷３」、４人家族であれば「÷４」と単純に割り算するのでなく、「÷√３」、「÷√4」で計算しています。1人暮らしの人が2人暮らしをするようになると、生活コストは1倍のままでもなく逆に2倍になるのでなく、√2倍程度になる、というのが統計的により実態に近いことがわかっているようです。
費目別のランキング集計では、世帯人員が多いことのスケールメリットがあまりないと思われる「教育費」と「保健医療費」については、単純に人員数で割り算しています。

参考）OECD equivalence scale　

収入、可処分所得の定義
本レポートにおける「収入」とは、全国家計構造調査中における「可処分所得」のことです。税金や社会保険料を差し引いた後の、いわゆる「手取り」の月収を指します。その元となる「実収入」には、勤め先からの給料（基本給・諸手当・ボーナス）、事業収入、公的年金、仕送り金など、継続的に得られる収入が含まれます。株の売却益、退職金、土地・建物の売却代金、相続などの一時的な収入は含まれていません。

費目別ランキングの「1人あたり」除算方法

費目別のランキング分析では、OECD等価尺度を使ったものと、使っていないものとを分けて分析しました(経済的ゆとり額の算出ではすべてOECD等価尺度を使用しています)。

スケールメリットあり → ÷√世帯人員（OECD等価尺度）

等価ゆとり
可処分所得
食料（自炊・外食含む）
住居費計
光熱・水道（光熱（上下水道以外）・上下水道料含む）
交通（公共交通）
通信
自動車維持費
交通・自動車維持費

生活費に比較的スケールメリットがあると考えられる費目です。4人家族の食費や光熱費は1人暮らしの4倍にはなりません。√人員で割ることで国際的に標準的な比較が可能となります。

スケールメリットなし → ÷世帯人員

保健医療

個人の身体に紐づく支出であり、人数に比例してコストが発生すると考えられます。

子供数に比例 → ÷18歳未満人員

教育

子供1人増えれば塾代はほぼ1人分増える。スケールメリットがあまりはたらかないものと考えられるため、子供の人数で割りました。

▼住居費計の定義（帰属家賃を含む理由）

住居費計 ＝ 住居（家賃・修繕費等の実支出）＋ 帰属家賃（持ち家の仮想コスト）

持ち家率が高い地方ほど「住居」の平均値がゼロに近づく構造的バイアスがあり、帰属家賃で補正。
都道府県別の土地家屋ローン返済額と帰属家賃の間には r＝0.84 の強い正の相関があり、帰属家賃が現実の住宅コスト負担を反映した指標であることが確認されている。

▼教育費に関する定義と注記

教育費には、授業料、塾・習い事の月謝、教科書代などが含まれます。このデータは「教育費を支払っている世帯」の平均ではなく、「調査対象となった全世帯」の平均値です。そのため、子どもがいない家庭も分母に含まれています。

都道府県間の教育費の違いが、世帯に子どもがいるかいないかの割合が影響する可能性を考慮して、18歳未満人員の各都道府県平均値を用いて各県の子ども1人あたり教育費（＝世帯教育費÷18歳未満人員）を算出し、全国平均の18歳未満人員数（0.76人）を掛けて標準化したところ、都道府県間の18歳未満人員数の差は教育費のランキングにほとんど影響を与えないことがわかりました（最大±3ランク）。つまり、都道府県間の教育費の違いは、世帯に子どもがいるかいないかよりも、塾通いのあるなし、私立と公立どちらが多いのか、など親や本人の価値観や学校環境の違いがより大きく影響していると考えられます。

▼交通・自動車費の定義

交通・自動車費 ＝ 交通（公共交通）＋ 自動車維持費
交通 ＝ 21010701_交通（鉄道運賃・バス代・タクシー代・航空運賃・有料道路料等）
自動車維持費 ＝ 21010702_自動車等関係費 − 210107021_自動車等購入

自動車等購入は一過性の大型支出で、平均値が安定しないため控除しました。維持費にはガソリン、自動車保険、整備費、駐車場代等が含まれます。
公共交通と自動車維持費を合算することで、都市型（鉄道中心）と地方型（車中心）の移動コストを統一的に比較できるようにしました。

担当／阿部倫子・添田愛沙